忘れずもらおう！住宅の補助金と給付金

都道府県単位の施策から住宅ローン減税まで、甲府の注文住宅づくりで活用できる給付金や補助金などを説明します。注文住宅は高額な買い物となるので、公的制度をしっかり利用して資金計画に組み込んでおくのがかしこい家づくりの基本です。

（都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度

概要

山梨県の【平成30年度住宅用自立・分散型エネルギー設備設置費補助金】では、補助対象となるのは省エネルギー設備に使用した経費の1/3となります。ただし、上限金額はエネファームが10万円、リチウムイオン蓄電池が10万円、V2Hが5万円です。

対象者

山梨県に住民票がある住所の居住専用住宅に設置する対象整備（エネファーム、リチウムイオン蓄電池、V2H）にかかる費用で、個人を対象としています。

申請方法

県の公式サイトからダウンロードできる申請書と、工事請負契約書・製品カタログ・保証書・領収書の写し、納税証明書、設置前後の写真などを添付して提出します。

すまい給付金

概要

すまい給付金は消費税引上げによる住宅取得者の負担を緩和するための制度です。消費税率が8%の期間は、収入額の目安が510万円以下の人に最大30万円、税率が10%になった際には、収入額の目安が775万円以下の住宅取得者に最大50万円が給付されます。

対象者

1. 住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する人
2. 収入が一定以下の人

が対象となります。

申請方法

すまい給付金の申請は、通常住宅取得者（持分保有者）が行います。取得した住宅に居住した後にも、給付申請書に必要書類を添付して申請しなければなりません。申請先は、全国に設置するすまい給付金申請窓口、またはすまい給付金事務局です。

住宅ローン減税

概要

住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、年末調整や確定申告することで所得税や住民税が減税される制度。平成33年12月までの最大控除額は10年間合計で400万円、所得税控除率は1％で控除しきれないと住民税は年13.65万円を上限として控除されます。

対象者

住宅ローンを借り入れた個人が対象で、返済期間は10年以上。住宅の床面積は50平方メートル以上で、新築だけでなく要件を満たせば中古やリフォームも対象となります。

申請方法

住民票の写しと住宅ローンの残高証明書、登記事項証明書、請負（売買）契約書、源泉徴収票などを揃えて確定申告します。給与所得者なら2年目以降、年末調整で適用されます。

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